STC活動日誌
株式会社シュー・ツリー・コンサルティング（STC）は、それぞれの分野のスペシャリティーをもつ中小企業診断士によって設立されました。このブログではSTCコンサルタントの日々の活動状況などを記載します。
<<中小企業診断士 理論研修 | ホーム | ヨーダの名言>>
主婦年金未納問題
こんにちは
みーたんです。
前回は、年金確保支援法について、ご紹介しました。
いい機会なので、いくつか年金について、お役立ち情報を続けてご紹介したいと思います。
今回は、今年の春、話題となった主婦年金の未納問題です。
前回、ご紹介の通り、サラリーマンや公務員の妻は、国民年金では「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料は個人では払う必要はありません。
ところが、夫が退職し、自営業など、サラリーマンでなくなった場合は、夫はもちろんですが、妻も「第１号被保険者」として、個別に国民年金に加入し、保険料を支払わなくてはなりません。
【主婦年金未納問題】とは、昨今の年金問題で未払いや未納など様々な記録を調べていくうちに、夫が退職した後、妻が「第１号」の届けを出さずに、記録上「第３号」のまま残っているケースが多数見つかり、既に年金世代の妻には、年金が支払われていた問題です。さらに、これを是正するため、記録を正しく「第１号」に訂正すると、これらの妻は保険料を払っていないため、将来、国民年金を受け取れなくなってしまうという問題も浮上しました。
国民年金を考えるとき、納付期間と年金額この２つに注意する必要があります。
１つは、保険料納付期間。これは１号だろうと３号だろうと通算25年にならなければ、それまで保険料を払っていても、年金を受け取ることはできません。もちろん、妻が独身時代にサラリーマン（OL)として支払っていた「第２号被保険者」期間も含められます。
もう一つは、保険料を払った年月に比例して、将来支払われる年金額が異なることです。
国民年金の満額は40年分で約80万円です。前回ご紹介の通り、最低の25年しか払っていないと、受け取れる年金は、80万円x25/40年で約50万円になります。
さて、主婦年金問題では、既に支払済の年金の返還も求めていかなければならないのですが、早急に年金が受け取れなくなる妻への救済措置をとらなければならないということで、いくつかの案が検討されています。最終的に下記の厚労省案が採用されそうなので、それを元に説明します。
1)未納期間の扱い
問題の一つは、未納期間が長く、これから保険料を払ったとしても、25年にならないということです。
年金保険料を未納した場合、２年分しか追加で納入することは出きませんでした。ただし、主婦年金問題では、大幅な年金法の改正が行われた2005年までの期間については、届出（第３号から第１号への変更）を出せば、2005年分までは納付済み期間と認めるという特別措置が取られています。ですから、2005年までの19年間については、届けを出せば、納付済期間として加えられ、残り6年分の納付期間があれば、年金を受け取る権利があります。
2)年金額の扱い
ただし、上記の措置は25年の納付期間を満たすための年月として加えるだけで、実際に保険料は支払われていないので、例え25年の納付期間があると認められても、保険料を支払っていなければ、年金はほとんど支払われません。そこで、検討されているのが、通常は２年までの追納期間を今回に限り10年もしくはそれ以上認める措置をとろうというものです。
下記の厚労省案では、現在からさかのぼって10年間の追納を認めようという案です。他に、夫が再就職した時期からさかのぼって10年という案、期限を切らず何年でもという案もでていますが、どちらにせよ、支払っていない期間の保険料を追加で払えば、ちゃんと年金として払いますというものです。
では、いったい何が問題なのか、もう少し具体的に見てみましょう。
事例）
夫が1987年に退職し、つい最近まで知らずにいて、妻の届けをださないまま、2011年に再就職した。
この場合、妻は1987年から2011年までの25年間、保険料が未納のため、年金を受け取ることはできません。
但し、上記の１）の措置で、2005年までの19年間は納付済期間とできますので、後6年分保険料を支払えば、25年の納付期間を満たすので、80万円x6/40年の12万円(年額）の年金が受け取れます。
もし、10年間の追納が認められれば、10年+6年=16年納付できますので、80x16/40＝=32万円受け取ることができます。
年金保険料は、18万円(1年）なので、16年で約288万円になります。確かに負担は大きいのですが、32万円の年金を受け取ることができれば、支払った保険料の約9年分となり、75歳以上長生きすれば支払った以上の年金を終身受け取ることができます。
国民年金の被保険者(20-60歳の国内居住者）であること、受給権者（国民年金を受け取る権利を持っている人）であることは、年金を受け取ることができるばかりでなく、障害や死亡時の保障も受けられます。
脱サラし、起業された方で、該当の方がいらっしゃいましたら、ぜひ、手続をされることをお勧めします。
ちなみに、追納に関しては今年秋の国会提出で２年後の実施予定で、まだ先ですが、変更届けが出されていない場合は、できるだけ早く届けを出し、今払える分をできるだけ早く払っておくことで、将来の負担を小さくすることができます。
次回は、若年者の納付猶予についてご紹介します。
<<みーたん>>
↓応援のワンクリックお願いします↓
にほんブログ村
みーたんです。
前回は、年金確保支援法について、ご紹介しました。
いい機会なので、いくつか年金について、お役立ち情報を続けてご紹介したいと思います。
今回は、今年の春、話題となった主婦年金の未納問題です。
前回、ご紹介の通り、サラリーマンや公務員の妻は、国民年金では「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料は個人では払う必要はありません。
ところが、夫が退職し、自営業など、サラリーマンでなくなった場合は、夫はもちろんですが、妻も「第１号被保険者」として、個別に国民年金に加入し、保険料を支払わなくてはなりません。
【主婦年金未納問題】とは、昨今の年金問題で未払いや未納など様々な記録を調べていくうちに、夫が退職した後、妻が「第１号」の届けを出さずに、記録上「第３号」のまま残っているケースが多数見つかり、既に年金世代の妻には、年金が支払われていた問題です。さらに、これを是正するため、記録を正しく「第１号」に訂正すると、これらの妻は保険料を払っていないため、将来、国民年金を受け取れなくなってしまうという問題も浮上しました。
国民年金を考えるとき、納付期間と年金額この２つに注意する必要があります。
１つは、保険料納付期間。これは１号だろうと３号だろうと通算25年にならなければ、それまで保険料を払っていても、年金を受け取ることはできません。もちろん、妻が独身時代にサラリーマン（OL)として支払っていた「第２号被保険者」期間も含められます。
もう一つは、保険料を払った年月に比例して、将来支払われる年金額が異なることです。
国民年金の満額は40年分で約80万円です。前回ご紹介の通り、最低の25年しか払っていないと、受け取れる年金は、80万円x25/40年で約50万円になります。
さて、主婦年金問題では、既に支払済の年金の返還も求めていかなければならないのですが、早急に年金が受け取れなくなる妻への救済措置をとらなければならないということで、いくつかの案が検討されています。最終的に下記の厚労省案が採用されそうなので、それを元に説明します。
1)未納期間の扱い
問題の一つは、未納期間が長く、これから保険料を払ったとしても、25年にならないということです。
年金保険料を未納した場合、２年分しか追加で納入することは出きませんでした。ただし、主婦年金問題では、大幅な年金法の改正が行われた2005年までの期間については、届出（第３号から第１号への変更）を出せば、2005年分までは納付済み期間と認めるという特別措置が取られています。ですから、2005年までの19年間については、届けを出せば、納付済期間として加えられ、残り6年分の納付期間があれば、年金を受け取る権利があります。
2)年金額の扱い
ただし、上記の措置は25年の納付期間を満たすための年月として加えるだけで、実際に保険料は支払われていないので、例え25年の納付期間があると認められても、保険料を支払っていなければ、年金はほとんど支払われません。そこで、検討されているのが、通常は２年までの追納期間を今回に限り10年もしくはそれ以上認める措置をとろうというものです。
下記の厚労省案では、現在からさかのぼって10年間の追納を認めようという案です。他に、夫が再就職した時期からさかのぼって10年という案、期限を切らず何年でもという案もでていますが、どちらにせよ、支払っていない期間の保険料を追加で払えば、ちゃんと年金として払いますというものです。
では、いったい何が問題なのか、もう少し具体的に見てみましょう。
事例）
夫が1987年に退職し、つい最近まで知らずにいて、妻の届けをださないまま、2011年に再就職した。
この場合、妻は1987年から2011年までの25年間、保険料が未納のため、年金を受け取ることはできません。
但し、上記の１）の措置で、2005年までの19年間は納付済期間とできますので、後6年分保険料を支払えば、25年の納付期間を満たすので、80万円x6/40年の12万円(年額）の年金が受け取れます。
もし、10年間の追納が認められれば、10年+6年=16年納付できますので、80x16/40＝=32万円受け取ることができます。
年金保険料は、18万円(1年）なので、16年で約288万円になります。確かに負担は大きいのですが、32万円の年金を受け取ることができれば、支払った保険料の約9年分となり、75歳以上長生きすれば支払った以上の年金を終身受け取ることができます。
国民年金の被保険者(20-60歳の国内居住者）であること、受給権者（国民年金を受け取る権利を持っている人）であることは、年金を受け取ることができるばかりでなく、障害や死亡時の保障も受けられます。
脱サラし、起業された方で、該当の方がいらっしゃいましたら、ぜひ、手続をされることをお勧めします。
ちなみに、追納に関しては今年秋の国会提出で２年後の実施予定で、まだ先ですが、変更届けが出されていない場合は、できるだけ早く届けを出し、今払える分をできるだけ早く払っておくことで、将来の負担を小さくすることができます。
次回は、若年者の納付猶予についてご紹介します。
<<みーたん>>
↓応援のワンクリックお願いします↓
にほんブログ村
<<中小企業診断士 理論研修 | ホーム | ヨーダの名言>>
コメント
コメントの投稿
トラックバック
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL
| ホーム |
